UNIT LIST

所属の研究グループ

専門にとらわれない研究を支援するため、学際センターは学際的ユニットの設置審査、および承認と支援を行なっています。ユニットは公式の有期的学内組織として活動し、これまで69ユニットが活動を展開し、現在は21ユニットが所属しています(2024/04/01現在)

Unit

経済学×情報学×地域研究×医学

社会科学統合研究教育ユニット

Data

ユニット長
西山 慶彦(経済研究所・教授)

WEBSITE(ユニットのサイトからお問い合わせください)
http://www.ebhs.kier.kyoto-u.ac.jp/

関連部局名
経済研究所、医学研究科、文学研究科、法学研究科、東南アジア地域研究研究所、教育学研究科、経済学研究科、人文科学研究所、人間・環境学研究科、人と社会の未来研究院、情報学研究科

About

わが国における社会科学分野におけるデータは分散的に所蔵されており、欧米のみならずアジア諸国に大きく遅れをとっているのが現状です。本事業は、ユニットを設置することにより、現存するデータや現在構築されているデータを広く社会に提供し、学際的な社会科学を根付かせるため、分野横断的社会科学ネットワークWeb of Hopes を構築することを目的としています。 とくに近年のデータベースでは、同一家計を追跡調査する大規模パネルデータを構築し、個人や企業行動の諸変数を観察することにより、エビデンス・ベース制度設計・政策提言・評価のPDCAサイクルを実現します。その際に「市場の質理論」を核におき、経済学を中心に法学、政治学、アジア地域研究、社会学などの研究機関が結集し、真の豊かさを支える社会インフラの在り方を提示し、新しい経済理論、新しい社会科学分野の国際的確立を目指しています。

本ユニットは文部科学省の大型研究「ロードマップ2014年」に申請している「危機後を支える社会インフラと真の豊かさを実現するエビデンス・ベース・ポリシー研究と社会科学データ 網構築の連携拠点」に対応したものであり、既存の社会科学におけるデータ整備を行い、大規模なパネルデータを蓄積している学外他機関の支援もまた視野におさめています。

Activity

ユニット関連部局の協力の下、エビデンス・ベース社会の構築に向けた人文社会科学の学際融合・最先端研究人材養成事業を推進しています。京都大学のリソースを活用し、文理融合型の教育研究拠点を形成するとともに、国際的な最先端高度人材を養成します。個人属性・行動特性・社会特性にまたがるパネルデータの構築等を通じて、現代の最重要政策課題の解決に向けた政策提言を行い、エビデンスベース・ポリシー研究を推進します。先端政策分析研究推進事業と連携し、研究会・セミナー等の開催を通じて研究を推進するとともに、研究成果をシンポジウム・書籍・専門誌等を通じて社会に発信します。令和2年度は、医学研究科と協力したパネル・データの一層の拡充及び現有のデータに基づく研究を推進するとともに、ユニット関連部局に対する研究プロジェクトの公募、エビデンス・ベース・ポリシー・メイキング(EBPM)に関する研究会の開催等を通じ、エビデンス・ベース・ポリシー研究を充実します。また、社会科学統合研究教育ユニットを基盤に、RA・TA等の雇用を継続し、高度人材養成の強化を図ります。

Member

氏名     所属職名等
西山慶彦経済研究所ユニット長
所長/教授
廣木雅史経済研究所附属先端政策分析研究センター副ユニット長
准教授
溝端佐登史経済研究所附属先端政策分析研究センター/経済研究所センター長/
特任教授
宇南山 卓経済研究所 先端政策研究分析センター/経済研究所副センター長/教授
戸川秀俊経済研究所附属先端政策分析研究センター准教授
山下恭範経済研究所附属先端政策分析研究センター准教授
符川公平経済研究所附属先端政策分析研究センター准教授
谷 直起経済研究所附属先端政策分析研究センター准教授
毛 柏林経済研究所附属先端政策分析研究センター特定助教
松田文彦医学研究科ゲノム医学センター副ユニット長
センター長/
教授
太郎丸 博文学研究科教授
川濱 昇法学研究科教授
稲谷龍彦法学研究科教授
三重野文晴東南アジア地域研究研究所所長/教授
宮野公樹 学際融合教育研究推進センター准教授
服部憲児教育学研究科准教授
開沼太郎教育学研究科准教授
文 世一経済学研究科教授
安岡孝一人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センター教授
佐野 亘人間・環境学研究科 教授
広井良典人と社会の未来研究院教授
伊藤孝行情報学研究科教授

メンバーについてはユニットWebサイトの運営体制のページでもご案内しています
https://www.ebhs.kier.kyoto-u.ac.jp/operation/