UNIT LIST

所属の研究グループ

専門にとらわれない研究を支援するために、学際センターは申請されたユニット/ライトユニットの承認、メンタリングを行なっています。ユニットは公式の学内組織として、ライトユニットはより柔軟な研究会的なチームとして活動し、学際センターは伴走のスタンスでともに活動しています(2020年7月現在:ユニット38、ライトユニット10)

Unit

大学公認の分野横断型プロジェクト

地域研究×教育学×工学

地域連携教育研究推進ユニット

Data

ユニット長 杉本 均(教育学研究科・教授)

WEBSITE(本ユニットに関するお問い合わせはこちらより)
https://coc.educ.kyoto-u.ac.jp/

関連部局
工学研究科、経済研究所、経営管理大学院、教育学研究科

About

わが国を含む先進国においては、途上国の新たな人、物、金の流れによって、人間の可能性を育んで来た職場・家庭の弱体化、流動化、空洞化を招来する可能性がある。こうした現象は、わが国全体のマクロレベルに限定されるものではない。厳しい財政事情、資源制約下にあるミクロレベルの地方自治体においても、地域住民の「生存」の保障は極めて重要な政策課題になるものと思われる。ゆえに、人類の生存基盤について幅広く研究するディシプリンである「生存学」に基づく戦略構想の構築は、地域社会にとっても喫緊の課題である。京都地域においても、近年人口減・高齢化の進展に伴い、地域社会の「生存」を脅かす様々なリスクが顕在化し始めている。したがって、京都に相応しい地域主権改革の仕組や都市づくり、産業構造の転換、環境保全、豊かな伝統文化・芸術資源の継承と新たな創生、それらを支える人材育成等に関して地域と住民の「生存」を保障する長期ビジョンの策定が求められている。本ユニットはこうした地域課題に応答し、地元京都のまちづくりの計画策定・推進の中核センターとしての役割を担う。

Activity

本ユニットは『地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)』文部科学省の補助事業の活動です。当事業では以下の3点を目的とされています。

1.好循環の創出
地域の課題(ニーズ)と大学の資源(シーズ)のマッチングにより、地域と大学が必要と考える取組を全学的に実施
大学は自らがもつ“知”を地域再生・活性化のために活用し、また地域は自らがもつ“教育力”を大学に還元
2.地域課題に対する応答性向上のためのガバナンス改革
学内組織が有機的に連携し、「地域のための大学」として全学的に地域再生・活性化に取り組み、将来的に教育カリキュラム・教育組織の改革につなげる
3.学外との組織力向上
協定の締結や対話の場の設定等により、大学と自治体・地元企業等が組織的・実質的に協力できる環境の構築をめざす

Member

教育学研究科教授杉本 均
教育学研究科名誉教授高見 茂
工学研究科教授藤井 聡
地域連携教育研究推進ユニット特任教授一方井誠治
経営管理大学院教授若林直樹
教育学研究科教授鈴木晶子
地域連携室特任教授宮川博司