「官」と「民」の関係ガバナンス実践研究ユニット

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ユニット長　 大西 正光（工学研究科・教授）

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関連部局
工学研究科、防災研究所、人間・環境学研究科、地球環境学堂、
経営管理大学院、文学研究科、人文科学研究所

About

　インフラの建設、維持管理や防災・災害対応といった都市社会を支える諸サービスが安定的に確保されるためには、「官」すなわち行政と「民」すなわち民間企業や非営利組織等の民間主体の間の適切なガバナンスの存在が不可欠である。

　都市社会を支える諸サービス供給において、「官」のみ、あるいは「民」のみが役割を果たすのではなく、適切な関係性のもとに両者が役割を果たすようなガバナンス関係の存在が不可欠であるが、望ましい官民関係は、地域や経済社会、技術といった諸要因によって変わりうるものである。したがって、望ましい官民のガバナンス関係を実際に構築して行くためには、現実の具体的な問題を対象とし、研究者だけでなく、問題の当事者である諸主体とのコミュニケーションの場を設け、実践的な研究を行っていく必要がある。

　本ユニットでは、社会基盤や都市社会といった工学的問題を対象とすることから、工学研究科が代表（設置責任）部局として運営を行う。その上で実践研究の展開にあたっては、工学的技術といったハードな側面を考える専門家と、文化や社会経済といった人文社会科学のソフトの側面を考える専門家の融合が不可欠であり、本ユニットでは以下のメンバー表にあるとおり、人文社会学を専門にする研究者も含めた多様なメンバーで構成されている。

Activity

官民関係ガバナンス研究連携ユニットでは、
1) インフラの建設、維持管理に関する入札や契約に関する諸制度の問題
2) 防災・災害対応における自助・共助・公助の線引き問題
3) 民間プラットフォーマーやビッグデータの公的ガバナンス問題
の実践的研究テーマに取り組んでいく。

2024年9月1日から2034年3月31日の設置期間の間に、「官民関係ガバナンス」研究の学問的枠組み及びそれを支える研究ネットワークを構築する。また、各研究課題に関連する政策立案および実装といった成果も生み出す。

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