UNIT LIST

所属の研究グループ

専門にとらわれない研究を支援するために、学際センターは申請されたユニット/ライトユニットの承認、メンタリングを行なっています。ユニットは公式の学内組織として、ライトユニットはより柔軟な研究会的なチームとして活動し、学際センターは伴走のスタンスでともに活動しています。

Unit

大学公認の分野横断型プロジェクト

社会科学×生態学×経済学×理学

政策のための科学ユニット

Data

ユニット長
川上浩司(医学研究科・教授)

WEBSITE(ユニットのサイトからお問い合わせください)
http://stips.jp/

関連部局名
医学研究科、経済学研究科、工学研究科、人間・環境学研究科、農学研究科、経営管理大学院、高等教育研究開発推進機構、情報環境機構、学際融合教育研究推進センター、こころの未来研究センター、白眉センター、物質-細胞統合拠点

About

第4期科学技術基本計画が掲げる「社会及び公共のための政策」「社会とともに創り進める政策」としての科学技術イノベーション政策の形成のためには、科学技術や公共政策に対する社会の期待・懸念・問題認識を把握し、反映させていくことが求められています。 このような認識のもと、京都大学は、文部科学省より大阪大学と合同での「政策のための科学」領域拠点として今後15年間選定され、2012年2月より学際融合教育研究推進センターに政策のための科学ユニットが設置されました。

科学技術イノベーション政策の形成のためには、定量的なエビデンスに加え、社会の多様な主体による熟議(対話と熟慮)をふくむ「科学技術への公共的関与(public engagement)」や「科学技術の倫理的・法的・社会的問題(ELSI)」研究が生み出すエビデンスが不可欠です。この認識のもと、2013年度から本学の大学院生に対して開講する人材育成プログラムでは、本領域の研究を基盤として公共的関与の活動と分析を行い、学問諸分野間ならびに学問と政策・社会の間を“つなぐ”ことを通じて政策形成に寄与できる人材の育成を目指します。修了後のキャリアパスとしては、各種研究職、行政職、政策秘書、シンクタンク職員、大学の研究戦略担当、リスクコミュニケーション人材などを想定しています。研究においては、政策を実施すべき各分野において、何を仮説として設定するのか、また、複数の異なる領域、価値観から、どのように優先順位をつけて予算配分をするのかといった問題は重要なテーマです。定量的なエビデンスにおいては、実世界における各種のデータを可視化し、そこから様々な手法で解析評価をする手法の深化も重要です。

医療分野を例にとると、ヘルステクノロジーアセスメント(HTA)は、医療の質を評価して実行するEBM(Evidence-based medicine)、EBMを実施するなかで、つぎにその費用対効果を評価する比較効用分析(Comparative Effectiveness Research; CER)を内包しています。いずれもその研究手法は、疫学、医療統計、行動科学といった科学にもとづいており、実世界のデータからエビデンスへ、エビデンスから政策へ、そして政策を実施したのちにそれを評価していくというサイクルが形成されていくことになります。重要な科学技術分野であるエネルギー、環境、農業、食品、工学、宇宙などのテクノロジーアセスメント(TA)においてもこのような手法は有用と考えられ、様々な分野においてこのような研究を実施していくことは、政策のための科学として大変重要と考えられます。さらに私たちは、さまざまな学際領域の研究者同士が議論し、定量的研究、定性的研究と組み合わせて新しい学問を開拓していくことを目指したいと考えています。

Member

氏名所属役職
川上 浩司大学院医学研究科教授(ユニット長)
小山田 耕二学術情報メディアセンター教授(副ユニット長)
依田 高典大学院経済学研究科教授
カール・ベッカー学際融合教育研究推進センター特任教授
末松 千尋経営管理大学院教授
富田 直秀大学院工学研究科教授
中山 健夫大学院医学研究科教授
二木 史朗化学研究所教授
佐野 亘大学院人間・環境学研究科教授
吉田 恭経営管理大学院特定教授
伊勢田 哲治大学院文学研究科准教授
大手 信人大学院情報学研究科教授
廣井 良典こころの未来研究センター教授
宮野 公樹学際融合教育研究推進センター准教授
田渕 敬一iPS細胞研究所准教授
関根 仁博経済研究所特定准教授
市川 正敏大学院理学研究科講師
井出 和希iPS細胞研究所上廣倫理研究部門特定助教
祐野 恵学際融合教育研究推進センター特定助教
岩下直行公共政策大学院教授
伊藤順一農学研究科教授
荒川裕司iPS細胞研究所特命講師