ユニット制度
専門の枠を超えた研究教育活動を推進
About
本学における専門の枠を超えた研究教育活動を推進するため、学際融合教育研究推進センター（以下「学際センター」という）では、様々な学術分野の教員・研究者が集まった学際的な研究教育グループを”ユニット”と称し、そのユニットの設置承認と制度的支援をしています。
System
学際センターのユニット制度は、教育研究連携ユニット（以下「ユニット」という）を部局相当組織ではなく、学際センターに属する教育研究グループ及びプロジェクトとして位置付けることにより、柔軟かつ機動的な活動が行えるようにするものであり、部局を越えた萌芽的かつ学際的な分野の教育研究を促進し、教育研究のさらなる活性化を促す仕組みとして導入されました。
・ユニットとは
主に本学教職員から構成される学際的なテーマを持った時限付きの研究または教育グループ（ユニット構成員となる教職員は学内兼任という立場での参画）。京都大学学際センターのもとに設置されるユニットとして認定されることで、学際的な研究・教育の様々な広報活動に効果的であったり、ユニット設置期間内において他大学や企業、海外の組織との正式な契約の締結が可能であるなど、強固な学術コミュニティ活動を運営することができます。
・ユニットの活動
各ユニットは、それぞれの目標のもと活動を展開することができ、研究会やシンポジウムの開催等の他、学外組織との協同や連携における組織単位としても活動しています（設置期間内において）。また、学際的な教育プログラムを学内に提供するユニットもあります。活動資金は、ユニットが独自に競争的資金を獲得したり、ユニットメンバーの研究費を持ち寄ったりなど、ユニットによって様々です。大型の研究助成金の獲得にともなう体制づくりとしてユニットが設置されることもありますし、逆に、研究助成金の獲得をねらってユニットを設置する場合もあります。
設置期間を終了したユニットは、学内のセンター等、学内他組織の正式な組織に発展したり、講座・研究部門、研究科の専攻等の組織になるなど、ユニット活動の発展段階に応じて、より正式な活動へと展開していきます。ユニットとしての役目を無事終えた場合や、残念ながら発展が見込めなかった場合は、ユニット廃止となりますが、新たなユニットを設置しての再挑戦も可能です。
主な展開例
・オープンイノベーション機構に移籍して活動
・情報環境機構内に新たなセンターの設置
・東南アジア地域研究研究所の社会連携活動の一環となって正式活動
・研究連携基盤へユニット展開
・独自にコンソーシアムを設置し活動継続
・人と未来の社会院の活動として実施
・国際教育学会と連携
・ユニットの運営体制
ユニットにはユニット長を置き、そのユニット長のもと、ユニット運営協議会等を設置し、各ユニットにて内規を定め、それに従い運営を行っています。ユニット長およびユニットメンバーとなる教職員は学内兼任という立場での参画です。ユニットの事務機能はそのユニットの担当部局（関係部局の事務を処理する部局事務部又は部局事務室）が担います。
ユニット設置後の学際センターとの関わりは、ユニット長の交代、ユニット内規の変更、他組織との締結等、随時、センターに報告を行って頂き、センターとしてユニットと伴走支援を実施していきます。また、設置期間中に「中間報告書」として、ユニット活動の進捗状況を学際センターに報告することと、年に数回開催される全ユニットが集結する「ユニット連絡会」への参加があります。
Application
ユニットの設立のためには、まずユニット設置申請書を学際センターに提出し、学際センター運営委員会の審議を経て承認されることが必要です。以下、ユニット申請の概要ですが、詳細は「ユニットの運営に係る各種手続き一覧」を御覧ください。
・ユニットの設置基準
本学の3部局以上の教員が参画していること、ユニットの設置期間が原則5年以上10年以内であることの他に、ユニットの設置を申請する部局の長が当該ユニットに係る事務を掌理する体制となっていること等があります。
・ユニット申請の手続き
ユニット設置申請書に記入し、学際センターに提出します。その際、申請者はユニット長ではなく、代表部局の長となります。その後、学際センター運営委員会で審議し、その結果をユニット長ならびに代表部局の長に通知するという流れです。
なお、ユニット設置を考えておられる場合は、申請書を作成される前に学際センターに事前にご相談ください。